債務整理で弁護士費用が払えない時はどうするの？手段と解決策について

「借金をどうにかしたいけれど、弁護士に払うお金がない」

「債務整理をするためのお金すら用意できない」

返済が苦しくなっていると、このような状況になることは珍しくありません。

ただ、弁護士費用を一括で準備できないからといって、債務整理を諦めなければならないわけではありません。

経済的に余裕がない人を対象として、法テラスには無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度があります。また、法律事務所によっては費用の分割払いについて相談できる場合もあります。法テラスの民事法律扶助では、一定の収入・資産基準などを満たす人を対象に無料法律相談や費用の立替えを行っています。法テラス

重要なのは、「費用がないから相談できない」と自己判断して借金を放置しないことです。

この記事では、弁護士費用を用意できない場合に利用できる制度や支払方法、法テラスの利用条件、任意整理・自己破産などの費用について解説します。

弁護士費用を払えなくても債務整理の相談はできる

手元にまとまったお金がなくても、無料相談や法テラスなどを利用して、まず法律相談ができる場合があります。

代表的な方法は次のとおりです。

• 法テラスの無料法律相談を利用する
• 法テラスの費用立替制度を利用する
• 無料相談を実施している弁護士・司法書士事務所へ相談する
• 分割払いに対応できるか法律事務所へ確認する
• すでに依頼中なら、支払条件を変更できないか相談する

特に最初に確認したいのが、法テラスの民事法律扶助制度です。

法テラスでは、経済的に困っている人を対象として、弁護士・司法書士との無料法律相談や費用の立替えを行っています。法テラス

法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」

【Life On独自比較】債務整理の費用をすぐ払えないときの4つの選択肢

Life On編集部では2026年9月、法テラスの民事法律扶助制度と、債務整理を扱う法律事務所の公式情報を確認し、費用を一括で用意できない場合の主な選択肢を整理しました。

どの方法を利用できるかは、収入・資産・債務整理の種類・依頼先などによって異なります。

以下では、まず法テラスの利用条件と費用、その後に法律事務所の分割払いについて詳しく見ていきます。

法テラスなら弁護士費用を立て替えてもらえる場合がある

法テラスの民事法律扶助制度では、一定の条件を満たす人について、弁護士や司法書士へ依頼するための費用を法テラスが立て替えます。

そのため、依頼時に弁護士費用を全額用意できなくても、制度を利用できる可能性があります。

立替えを受けた費用は、原則として利用者が法テラスへ分割で返済します。

法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」

法テラスの立替制度を利用する3つの条件

法テラスでは、立替制度を利用する条件として次の3つを挙げています。

1. 収入や資産が一定基準以下であること
2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと
3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

自己破産などでは、単純な「裁判に勝てるか」だけを見るものではなく、問題解決の見込みなども踏まえて審査されます。

法テラスを利用できる収入・資産の基準

法テラスの立替制度には、収入と資産の基準があります。

東京都特別区・大阪市など一定の地域を除く場合の基準は次のとおりです。

東京都特別区・大阪市など一定の地域では、次の収入基準が設定されています。

収入基準は、賞与を含む手取り年収を12か月で割った平均月収が目安です。

また、家賃や住宅ローンを負担している場合には一定額を収入基準へ加算できるほか、医療費・教育費などの負担を考慮できる場合もあります。

そのため、「少し基準を超えているから利用できない」と自己判断せず、法テラスへ確認してみましょう。

法テラスの無料法律相談は何回まで？

法テラスの無料法律相談は、一定の収入・資産基準などを満たす人を対象としています。

相談時間は1回30分で、同一の問題について3回まで無料で相談できます。原則として事前予約が必要です。

無料法律相談と、弁護士・司法書士費用の立替制度は同じものではありません。

相談した結果、専門家へ正式に依頼する場合には、別途、費用立替制度の審査を受けることになります。

法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

法テラスで立て替えてもらった費用はどう返す？

法テラスの費用立替制度は、原則として「弁護士費用が完全に無料になる制度」ではありません。

法テラスが弁護士・司法書士費用を立て替え、利用者が法テラスへ分割で返済する仕組みです。

現在の法テラスの案内では、援助開始決定後、月額5,000円〜1万円程度を返済するのが一般的で、立て替えた費用には利息がつかないとされています。

したがって、

「法テラスを使えば弁護士費用はすべて無料になる」

という説明は正確ではありません。

実際の返済条件については、法テラスの審査や決定内容を確認してください。

生活保護を受けている場合は弁護士費用が無料になる？

生活保護を受給している場合でも、法テラスの立替制度を利用できます。

生活保護受給中は返済が猶予され、事件がすべて終了した後も生活保護を受給している場合には、返済免除を申請できる制度があります。

ただし、

「生活保護を受けていれば必ず弁護士費用が無料になる」

わけではありません。

返済が免除されるかどうかは、事件終了後の経済状況や事件によって得た経済的利益などを踏まえて審査されます

また、2026年4月1日からは、生活保護受給中の人を対象として、民事法律扶助の返済免除をインターネットで申請できるサービスが全国で開始されています。

法律事務所へ分割払いを相談する方法もある

法テラスの収入・資産基準を超えている場合でも、債務整理を諦める必要はありません。

法律事務所によっては、弁護士費用の分割払いに対応しています。

Life On編集部が2026年9月に公式サイトを確認したところ、弁護士法人・響は債務整理費用の分割払いに対応すると案内しています。弁護士法人・響（ひびき）

アディーレ法律事務所も分割払いに対応しており、公式FAQでは、任意整理は原則4回、個人再生は最大10回、自己破産は最大12回と案内しています。債務整理・借金返済の無料相談ならアディーレ法律事務所

ただし、「分割払い対応＝誰でも同じ条件で利用できる」という意味ではありません。

対応の有無、分割回数、毎月の支払額などは事務所や手続きによって異なります。

無料相談を利用するときには、

• 着手金はいくらか
• 最初にいくら必要か
• 分割払いに対応しているか
• 毎月いくら支払うのか
• 何回に分割できるのか
• 実費や報酬金が別に発生するか
• 途中で支払いが難しくなった場合はどうなるのか

まで確認しておきましょう。

「相談無料」と「依頼費用無料」は別です。

相談料が0円でも、正式に債務整理を依頼すれば通常は費用が発生します。

また、「着手金0円」「初期費用0円」と書かれていても、報酬金や実費などが必要になる場合があるため、契約前に総額を確認することが重要です。

すでに依頼していて弁護士費用を払えなくなった場合

「依頼したときは払える予定だったものの、収入が減って費用を払えなくなった」という場合もあります。

その場合は、新しく借金をして弁護士費用を用意する前に、まず現在依頼している事務所へ連絡してください。

支払日の変更や分割条件の見直しに対応できるかは、事務所や契約内容によって異なります。

しかし、連絡しないまま支払いを止めるのではなく、早い段階で事情を伝えることが重要です。

任意整理なら法テラスでいくらかかる？

法テラスでは、任意整理について債権者数ごとの費用目安を公開しています。

代表的な金額は次のとおりです。

実際の費用は事件の内容などによって審査で決定されるため、必ず表の金額になるわけではありません。

法テラスでは、任意整理について原則として報酬金は発生しないものの、過払い金を回収できた場合には報酬が発生すると案内しています。

任意整理の費用について詳しく知りたい場合はこちら。

任意整理の費用はいくら？内訳・1社ごとの目安と払えないときの対処法

自己破産なら法テラスでいくらかかる？

法テラスが公開している自己破産の費用目安は次のとおりです。

こちらも、事件の内容や難易度などによって実際の費用が変わる場合があります。

さらに自己破産では、弁護士費用とは別に裁判所へ納める費用が発生します。

法テラスでは、生活保護を受給している人を除き、自己破産事件の予納金は原則として立替えの対象外としています。

自己破産に必要な費用全体はこちらで詳しく解説しています。

自己破産の費用はいくら？相場・内訳と払えないときの対処法

個人再生の費用が払えない場合は？

個人再生についても、条件を満たせば法テラスの民事法律扶助制度を検討できます。

また、法律事務所によっては弁護士費用の分割払いに対応しています。

ただし、個人再生では弁護士費用とは別に、裁判所へ納める費用や、事件によっては個人再生委員に関する費用などが発生する場合があります。

法テラスでは、民事再生事件の予納金については、生活保護を受給しているかどうかにかかわらず立替えの対象外と案内しています。

弁護士費用だけでなく、裁判所へ必要となる費用まで含めて確認しましょう。

個人再生の費用はいくら？相場・内訳と払えないときの対処法

弁護士ではなく司法書士なら安くできる？

司法書士へ依頼できる債務整理もあります。

ただし、「司法書士の方が安そうだから」という理由だけで決めるのは避けた方がよいでしょう。

弁護士と司法書士では、代理できる事件や手続きの範囲が同じではありません。

借金額、債権者数、任意整理なのか自己破産・個人再生なのか、裁判所での代理が必要になるのかなども踏まえて相談先を選ぶ必要があります。

詳しい違いはこちらで解説しています。

債務整理で弁護士と司法書士は何が違う？代理権と140万円基準を解説

弁護士費用がないから借金を放置するのは避ける

「専門家へ払うお金がないから、しばらく何もしない」

という判断には注意が必要です。

返済を滞納すれば、契約内容に応じて遅延損害金が発生したり、督促を受けたりする可能性があります。

さらに状況によっては、訴訟や支払督促などの法的手続きにつながることもあります。

大切なのは、依頼費用を今すぐ払えるかどうかだけではなく、

「現在の収入で借金を返し続けられるのか」

を確認することです。

弁護士費用を準備できていない段階でも、法テラスや無料相談などを利用して現在の状況を相談できる場合があります。

借金・債務整理の無料相談窓口を確認する

弁護士費用を借金で用意するのは慎重に考える

弁護士費用を用意するために、別のカードローンや消費者金融から新しく借りることは慎重に考える必要があります。

借金問題を解決するために新しい借金を増やせば、返済状況がさらに悪化する可能性があります。

特に、

• 返済のために別の会社から借りている
• クレジットカードのキャッシングで返済している
• 生活費も借入れで補っている
• 毎月返しているのに借金総額が減っていない
• 給料日の直後からお金が足りない

という状態なら、弁護士費用を借りる前に借金全体について相談した方がよいでしょう。

費用を払えない人が相談前に整理しておくこと

法律相談を受ける前に、分かる範囲で次の情報を整理しておくと相談が進みやすくなります。

• 借入先の名前
• 各社の借入残高
• 毎月の返済額
• 延滞の有無
• 手取り月収
• 家賃・住宅ローン
• 毎月の生活費
• 預貯金
• 車や不動産などの財産
• 保証人が付いている借金の有無
• 裁判所や債権者から届いている書類

すべてを正確に把握できていなくても、相談そのものを後回しにする必要はありません。

まず分かる範囲から整理しましょう。

弁護士費用が払えない場合の相談先

法テラス

一定の収入・資産基準などを満たせば、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できます。

法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」

弁護士会・司法書士会など

地域の弁護士会や司法書士会でも、借金や債務整理に関する相談窓口を設けている場合があります。

相談料や利用条件は窓口によって異なるため、利用前に確認しましょう。

Life Onでは、公的窓口や弁護士・司法書士への相談方法を別記事でまとめています。

借金・債務整理の無料相談窓口を確認する

債務整理の弁護士費用についてよくある質問

お金がほとんどなくても弁護士へ相談できますか？

法テラスの無料法律相談の条件を満たす場合や、無料相談を実施している法律事務所であれば、相談料を用意できなくても相談できる場合があります。

ただし、正式に依頼する場合には別途費用が発生するのが通常です。

法テラスの費用立替制度や、法律事務所の分割払いを利用できるか確認しましょう。

法テラスなら弁護士費用は無料ですか？

原則として無料ではありません。

法テラスが費用を立て替え、利用者が法テラスへ分割で返済する制度です。

生活保護を受給している場合などには返済の猶予や免除を申請できる場合がありますが、自動的に免除されるわけではありません。

法テラスの返済には利息がかかりますか？

法テラスは、立て替えた費用には利息がつかないと案内しています。

法テラスを使えば誰でも債務整理できますか？

誰でも利用できるわけではありません。

立替制度には収入・資産基準のほか、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」「民事法律扶助の趣旨に適すること」という条件があります。

法テラスの収入基準を少し超えています

家賃・住宅ローンや医療費、教育費など一定の支出がある場合には、基準を満たす可能性があります。

月収だけを見て自己判断せず、法テラスへ確認してください。

法律事務所なら必ず分割払いできますか？

必ずではありません。

分割払いへの対応、分割回数、毎月の支払額などは事務所や手続きによって異なります。

契約前に支払総額と条件を確認しましょう。

弁護士費用を払えないと自己破産できませんか？

弁護士費用を一括で用意できないだけで、直ちに自己破産できないと決まるわけではありません。

法テラスの費用立替制度や、法律事務所への分割払いの相談などを検討できます。

ただし、自己破産では裁判所へ納める費用もあるため、弁護士費用とは分けて確認する必要があります。

「各手続きでどれくらい費用がかかるか比較したい場合は、債務整理4種類の費用相場を比較するも参考にしてください。」

まとめ｜弁護士費用が払えなくても相談まで諦める必要はない

債務整理を考えていても、弁護士費用を一括で準備できない人はいます。

その場合でも、法テラスの無料法律相談や費用立替制度、法律事務所の分割払い、無料相談などを利用できる場合があります。

法テラスの立替制度では、収入・資産など一定の条件を満たせば、弁護士・司法書士費用を立て替えてもらい、原則として後から分割で返済します。

一方で、「法テラスなら必ず無料」「どの法律事務所でも分割払いできる」というものではありません。

制度や依頼先ごとの条件を確認することが大切です。

すでに毎月の返済が難しくなっている場合は、「弁護士費用が貯まってから相談しよう」と長期間待つより、まず現在の借金・収入・生活費を整理し、利用できる相談先があるか確認してみましょう。

借金・債務整理の無料相談窓口を確認する

現在の借入状況を整理するきっかけとして、借金減額診断の仕組みを知りたい場合はこちらも確認できます。

借金減額相談って怪しくない？仕組み、デメリットはある？

診断画面に表示される結果はあくまで目安です。実際にどの手続きが適しているかは、弁護士・司法書士などへ個別に確認してください。

参考情報

法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」

法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」

法テラス「任意整理 費用の目安」

法テラス「自己破産 費用の目安」

法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」

本記事は、債務整理の費用や民事法律扶助制度に関する一般的な情報を整理したものです。実際に必要となる費用や利用できる制度は、手続き・事案・収入・資産などによって異なります。個別の状況については、法テラス、弁護士、司法書士などへ確認してください。

今井 洸太

Life On運営者/借金解決・返済アドバイザー/債務整理アドバイザー/

Life Onでは、借金に困っている方に「どこよりも、誰にでもわかりやすく」をモットーとして、借金の複雑な手続きの方法や解決方法についてご紹介します。実際の体験談から自分に合った解決方法を見つけることもできます。